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2007年06月28日

 ■ ドラッカーの経営論:イノベーションの7つの機会とは?(後編)
第137回:ドラッカーの経営論:イノベーションの7つの機会とは?(後編)


タツヤ:「レイナちゃん、前回はイノベーションの7つの機会のうち、産業の内部にある4つの機会について学んだよね。」

レイナ:「ええ、産業内部にあるイノベーションの機会は『予期せぬ成功や失敗』、『ギャップの存在』、『ニーズの存在』、『産業の構造変化』ということでしたね。」

タツヤ:「そうだね。今回は残りの3つ。産業外部にある3つのイノベーションの機会について学んでいこうか。」

レイナ:「産業の外部に存在する要因を基にイノベーションの機会を発見するってことですね。」

タツヤ:「そう。早速まず一つ目の機会なんだけど、それは人口構造の変化なんだ。」

レイナ:「人口構造の変化って、人口の構成が変わることですよね。たとえば、今の日本で言えば高齢者が増えて、逆に子供が少なくなったっていう。」

タツヤ:「ああ、レイナちゃん言ったように今の日本は少子高齢化が進んでいるだろう。だから、この人口構造の変化のトレンドを見極めて先取りすることによって、イノベーションを起こすことが可能になるんだ。」

レイナ:「たとえば、高齢化社会の到来を予測して高齢者がより便利に暮らせる革新的なビジネスを考えたり、少子化によって若年層などの働き手が少なくなることを予測して労働生産性を上げるような商品を開発したりしてイノベーションの機会を広げることができるってことですね。」

タツヤ:「具体的にはいろいろな商品やサービスがあるけど大体そんなところだね。次は二つ目の機会として認識の変化ということが挙げられるんだ。」

レイナ:「認識の変化って一体どういうことですか?」

タツヤ:「うん。たとえば、さっき言った高齢化とか少子化なんていうのは取りようによってはポジティブにもネガティブにも取れるだろう。」

レイナ:「そうですか?少子化なんて言うのは子供向けの商品やサービスを取り扱う企業にとってはネガティブな状況としか思えないんですけど。」

タツヤ:「そうでもないよ。少子化っていうことは子供が少なくなるってことだろう。だから一人の子供あたりにかけるお金っていうのは多くなる傾向があるんだ。現実に今では“シックスポケット”と呼ばれて一人の子どもに両親とその両方の親の6つの資金の出どころがあるとされているんだ。」

レイナ:「そうか。子供向けの商品を扱う企業は子供というよりはその資金の出どころとなる両親や祖父母をターゲットにしてイノベーションを起こせばいいんですね。」

タツヤ:「その通り。だから、少子化という現実に悲観的になるんじゃなくて、逆に一人当たりの子供にかける予算が高まるから、高付加価値の商品を提供するビッグチャンスが到来すると発想を転換することによって新たなイノベーションの機会が現れるんだよ。」

レイナ:「気持ちの持ちようでイノベーションの機会が変わるって面白いですね。」

タツヤ:「そうだね。そして最後の三番目は新たな知識を獲得することとされているんだよ。」

レイナ:「やっぱり、産業の外部にアンテナを張って常に新しい知識を獲得することによって、業界を変革するようなイノベーションを起こすことができるようになるんですね。」

タツヤ:「そう。たとえば、世界的な優良企業のビジネスプロセスを分析してそこから得た知識を自社に取り入れることによって革新的な商品やサービス、業務プロセスを実現することが可能になるからね。新たな知識の獲得は企業のイノベーションにとって必要不可欠のものになるんだよ。」

レイナ:「ということは産業外部にあるイノベーションの機会を整理すると『人口構造の変化』、『認識の変化』、『新しい知識の獲得』の3つということになるんですね。」

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【MBA講座:今回のTake Away】

◆産業の外部にあるイノベーションの機会
1.人口構造の変化
→ 高齢化、少子化など将来確実に訪れる人口構造の変化を予測することによって、先回りしてイノベーションを起こすことが可能になる。

2.認識の変化
→ある事象をポジティブにとらえるか、ネガティブにとらえるかによって結果が大きく変わってくる。物事をポジティブにとらえることによってイノベーションの機会が拡大する。たとえば、少子化というのは子供用の商品やサービスを取り扱う企業にとってはネガティブなニュースであるが、子供一人当たりにかける金額が大きくなるチャンスととらえ商品開発を行うことによりイノベーション機会は拡大する。

3.新しい知識の獲得
→知識は陳腐化していくので、常に新しい知識を獲得することにより、イノベーションを促進することが可能になる。逆に言えば、新しい知識を獲得し続けなければイノベーションを起こすことは不可能である。

投稿者 MBA : 2007年06月28日 17:57