2008年02月18日
 ■ MBAラジオ登録リスナー2万人突破!

昨年から本格的に開始したインターネットラジオ番組『1日3分MBA講座@MBA Radio Station』ですが、2008年2月17日にポッドキャスティングポータルのNifty Podcasting Juiceで登録リスナーが遂に2万人を超えました!

毎月1000名超の方が登録いただける人気番組まで成長することができました。今後とも役に立つ番組配信を心掛けて早期に3万人達成を目指したいですね。よろしかったらみなさんもメールやブログで『1日3分MBA講座@MBA Radio Station』をお薦めいただけると嬉しいです。

『1日3分MBA講座@MBA Radio Station』

アップル社の提供するiTunesでもPodcastingの経営/マーケティング部門でも長い間1位という大好評の番組。新聞社や雑誌社で提携してコンテンツを配信したいというアライアンスも大歓迎です!(笑)

アップルのiTunesでもあのハーバードビジネスレビューをぶっちぎってNo.1を爆走中!(笑)

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2007年07月20日
 ■ 携帯電話、泥沼の価格競争に突入

AUが昨日2年契約をすれば誰でも基本手数料が半額になる「誰でも割」を発表しました。これはNTT DoCoMoが既に発表していた新規加入した家族回線を家族の最大割引に合わせる「ファミ割MAX」に対抗したものですが、ソフトバンクの基本使用料980円のホワイトプランも含めて、携帯各社の値下げ合戦が熾烈になってきました。

携帯電話は契約者一人が増えても、変動費の増加がほとんどない費用逓減産業ですから、今後破滅的な価格競争に陥る可能性もあります。(費用逓減産業についてはこちらのMBA講座をご参照下さい⇒限界費用が限りなくゼロに近い費用逓減産業とは?

特にソフトバンクは価格破壊を得意戦法とする孫社長ですから今後の展開から目を離せませんね。利用者にとってはサービスが向上して利用料が下がるのは大歓迎ですね。

以下ロイターのニュースから引用します

ソフトバンクモバイル、KDDIに対抗し一部料金を値下げ 

ソフトバンク<9984.T>の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルは19日、1年目から基本料金が半額になる新割引きプランを9月1日から導入すると発表した。KDDI<9433.T>の料金プランをベースにした「オレンジプラン」の加入者が対象となる。KDDIが同日発表した新料金に対抗する措置。
 ソフトバンクモバイルは昨年10月、独自の料金プランとともにNTTドコモ<9437.T>の料金プランをベースにした「ブループラン」とKDDI<9433.T>のプランをベースにした「オレンジプラン」を導入。ドコモとKDDIが値下げをした場合、24時間以内に対抗値下げすると発表していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000634-reu-bus_all

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2007年07月19日
 ■ “段ボール肉まん”の真実

先日中国では劇物のカセイソーダを使用して段ボールを柔らかくし、それを豚ミンチと合わせて“段ボール肉まん”を製造して販売しているというショッキングなニュースが流れましたが、この報道はどうやら“やらせ”だったようです。

日本でもやらせ報道は問題になっていますが、今回のやらせ報道は世界中の多くの人を不安に陥れる非常に悪質なものです。

この“段ボール肉まん”の報道を見て、中国の食に対するイメージが悪化した人もたくさんいると思います。(私自身がそうですから・・・)

果たして、このやらせ報道の意図は何処にあるのでしょうか?理解に苦しみます。

以下毎日新聞から記事引用。

北京市内の露店で使用済み段ボール紙と豚肉を混ぜた具を包んだ肉まんが販売されていたとされる問題で、これを「スクープ報道」した北京テレビは18日夜のニュース番組の中で、「やらせ報道」だったことを認め、「悪質であり、社会的影響を与えた」として視聴者に謝罪した。
 中国食品の安全性が世界的に問題視される中、「段ボール肉まん」が販売されていたとの報道は、日本のメディアや米CNNなどで大きく伝えられ、懸念をさらに高めた。だが、中国の首都のテレビ局によるねつ造と分かったことで、中国マスコミのモラルも問われることになりそうだ。
 同夜のニュースによると、調査の結果、テレビ局のアルバイトがひき肉と小麦粉、段ボール紙を自ら持ち込んだうえ、出稼ぎ労働者4人に「段ボール肉まん」を作るよう指示。自らビデオカメラで様子を撮影していたことがわかった。
 北京テレビの“特ダネ報道”では、露店主は段ボール紙を劇物のカセイソーダ(水酸化ナトリウム)の溶液に浸し、さらに煮込んで柔らかくした上で豚肉と混ぜ、段ボール紙6、豚肉4の比率で肉まんの中身にしていた――という。
 警察当局やテレビ局が調査を進めた結果、「やらせ」が判明した。警察はこのアルバイトの身柄を拘束し、関係者を厳重に処分すると約束した。

引用元: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000004-mai-int

 

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2006年12月21日
 ■ 毎日新聞、Yahoo!、MSNで!・・・

昨日お伝えしたAll Aboutの年間総合記事ランキングが毎日新聞で取り上げられました。

加えてYahoo!やMSNでもニュースヘッドラインとして配信されましたので多くの人が目にしたようです。

ニュースを見てお祝いのメッセージをいただいた方々どうもありがとうございました。

やっぱりAll Aboutの影響力ってすごいですね・・・

(ニュース出典:毎日新聞)

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2006年11月25日
 ■ 出口戦略-M&Aオークションの利用

先日の日経新聞に、失敗した事業の店舗をオークションで販売するビジネスが今ブームになっていて、商売もリサイクルの時代になったという記事が掲載されていました。

このオークションにより、撤退する企業はその費用負担が軽くなりますし、これから始めようという企業は初期コストが安くなります。また仲介する企業は双方から手数料が入りますから、まさにWin-Win-Winモデルですね。

今回はこの記事をヒントに、出口戦略について考えてみましょう。

ビジネスを始める際にはみなさん入念な調査を行うと思います。マーケットのポテンシャルを測定したり、ライバル企業の状況を調べたりして、自社のこれから始めるビジネスがどの程度の売上や利益を確保できるか予測していきます。ところがもう一つ忘れてはいけない重要なことが・・・

それは出口を考えておくこと。

この出口には2通りあります。一つ目はうまくいった場合。事業がうまくいった場合のベストの出口戦略は株式上場です。今ではマザーズやヘラクレスなど新興企業に対して比較的緩やかな条件で株式公開を可能にしている市場もあるので、以前に比べれば株式上場という出口戦略も実現性は高くなりました。

また、株式上場とまでは行かなくても、事業がそこそこ軌道に乗れば、M&Aによる企業売却という出口戦略もあります。新興企業の企業価値は資産よりは、その成長性で判断されますから、高い成長率を維持している間に売却すれば、思いもよらない高い金額で売却することも可能です。

このように事業がうまくいけばいいのですが、通常8割から9割の事業は失敗に終わってしまいます。そこで撤退という意味での出口戦略を事前に考えておく必要もあります。事業から撤退する場合にもコストがかかるので、そのコスト分の余力を残して廃業を考えなければいけません。

実際に店舗を構えている企業にとっては賃貸店舗を原状回復させるために、少なく見積もっても数十万円から数百万円の費用がかかります。これら多額の費用が心理的な負担となり、適切なタイミングでの撤退を躊躇させ、事業による傷口を更に広げてしまう場合があるので注意が必要です。今では撤退時に店舗をオークションにかけ、販売できるというシステムもありますので、このシステムを利用すれば撤退費用を劇的に減らすことも可能です。(http://sonomama-auction.jp/

いずれにしろ、事業を始める前にすでに出口を考えながら計画を練ることは非常に重要な意味をもつのではないでしょうか。

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2006年11月07日
 ■ 高級コンビ二はアメリカで成功するか?

ファミリーマートがアメリカへ進出して、1年で10店舗出店するなど順調に業容を拡大している。

ファミリーマートは“高級コンビニ”路線でこれまでアメリカではなかったサービス提供で地元客に受け入れられているらしい。確かに私自身アメリカで生活していた時に利用したコンビニのサービスはお世辞にも気持ちいいものではなかった。店員は無愛想で、“買っていただく”というよりは“売ってやる”という態度がみえみえだった。

ファミリーマートはそのようなアメリカのコンビニ事情を分析して、よりおいしいものをお客様に届ける仕組みやお客様に少しでも気持ちよく買い物をしていただく姿勢など日本流の質の高いサービス提供をアメリカに持ち込んで成功していると言える。やはり、人間の心理と言うものは万国共通であり、気持ちよいサービスを提供すれば、リピートして利用してもらえる確率も高くなってくる。

アメリカのコンビニ業界に日本流のお客に対するおもてなしの気持ち、ホスピタリティを持ち込んだファミリーマートの今後の快進撃が期待される。

参考ニュース: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/26579/ 

 

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2006年11月04日
 ■ クリスマス1日で200万円使う人って?

11月に入り、気は早いですがクリスマス商戦が開始されました。

そんな中クリスマス1泊200万円のホテルプランが話題を呼んでいます。東京都港区にある東京プリンスホテルパークタワーの「ラグジュアリー・クリスマス・スティ」というプランなのですが、1泊98万円のロイヤルスイートルームにクリスマススペシャルディナーが提供されるそうです。

昨年から開始して昨年はとうとう売れずじまいだったとか・・・

今年は景気も回復基調だし、利用者が現れるのでしょうか?利用者は望めば、ニュースとかで取り上げられるんでしょうね。会社の宣伝と思えば200万円も安いかもしれませんが・・・

参考ニュース: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/26110/ 

 

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2006年11月03日
 ■ 予想外割は予想外に高い?

携帯電話の番号ポータビリティ制度実施以降、ソフトバンクモバイルのゴタゴタが続いています。

通話料、メール「0円」を謳った予想外割は宣伝文句に消費者を誤解させる可能性があるとして公正取引委員会が調査に乗り出しました。

実際、私達夫婦は共にソフトバンクのユーザーなのですが、使い方を分析してみると、今予想外割に乗り換えたとしてもこれまで以上の料金になるということが判明しました。発表時の「0円」のインパクトにしては“予想外”に高いという結果です。

今回ソフトバンクモバイルはマーケティング上どのような失敗を犯したのでしょうか?オールアバウト「よくわかるマーケティング」の記事にしてみましたのでよろしかったらどうぞ。

■ ソフトバンク、予想外割で予想外の事態に?

 

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2006年10月25日
 ■ Mixi株は割高?割安?

Mixiの株価が乱高下している。

初日は買い気配で初値がつかず、翌日公募価格155万に対して、295万の初値が付いた。その後325万まで上昇したかと思うと、10月12日には上場来安値の183万。その後も26万の上昇をみせたかと思えば、10万の下落を記録するなど、将に投資家の思惑が絡み合い、株価が定まらない状況だ。

10月24日の終値は260万円。時価総額にして1860億円だ。売上高20億円、当期利益6億円弱の企業に対してこの評価はどんなものだろうか。通常Mixiのような新興企業の株価の現在価値を求めるには10年ほどの予測財務諸表を作成して、現在価値を求めていくが、今回はシンプルなモデルで投資家の期待利回り(リスクに対する見返り)を求めてみようと思う。

1年目のフリーキャッシュフローが10億円で、今後年平均5%永続的にフリーキャッシュフローが成長していくと仮定すると次の公式が成り立つ。

1860億円=10億円÷(r-5%)

ということはr=5.5%ということだから、投資家の期待利回りは5.5%ということになる。

もちろん、正確な計算ではないので一概になんとも言えないが、期待利回り5.5%という数字を見る限りは妥当な投資ということになるのだろうか。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/24641/

 

 

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2006年10月24日
 ■ ソフトバンクモバイル、“予想外”の奇襲は成功するのか?

今日から携帯電話の番号ポータビリティ制がスタートした。

当初は携帯各社あまり魅力のあるサービスの提供も無く、携帯キャリアを変更する人があまり現れないのではないかという予測だったが、番号ポータビリティ制開始前夜ソフトバンクモバイルが“予想外割”という将に奇襲を仕掛けてきた。

予想外割とは・・・

1.通話料0円

2.メール代0円

3.月額使用量0円(最大2ヶ月)

4.パケット定額0円(最大2ヶ月)

5.基本料9600円→2880円(永久)

(予想外割の詳細はソフトバンクモバイルのHPでご確認下さい。)

この価格を聞いただけでもかなりインパクトのある先制攻撃だ。携帯電話産業自体は費用逓減産業であり、一人の顧客の増加に対して変動費用は微々たるものであるから、このような低価格戦略も利益が出る計算になるのだろう。

ただ、費用逓減産業の価格競争は一人顧客が増えたとしても、変動費用の増加はほぼゼロに近いので破滅的な価格競争が行われる可能性も高く、規制がなければ消耗戦に突入していくので注意が必要だ。

果たして孫正義氏の桶狭間の戦いのような奇襲が成功するのか?それとも巨人ドコモや成長著しいauが反撃に出るのか?波風が立たないと予測された携帯電話市場に風雲急を告げる事態となった今回のニュース。今後の戦いから目が離せなくなってきた。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/24474/

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/24520/

 

 

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2006年10月23日
 ■ 飽和状態の携帯電話市場でシェアアップする秘訣とは?

いよいよ、明日から番号ポータビリティ制がスタートする。

各社シェアアップに様々な策を講じているが、利用者から見て魅力的なアピールも少なく、実際にキャリアを変更する利用者はそんなに多くないのではないだろうか。

そんな中アメリカから、ディズニーの携帯電話がヒットしているというニュースが飛び込んだ。ディズニーは子供を持つ母親をターゲットにGPSを利用して携帯電話を持っている子供の居場所を常に確認できる機能や通話可能な時間、相手を制限できる機能、家庭からメッセージが届いた場合、それに返答しない限り、電話が使えなくなる機能など親にとって子供に対する心配を軽減する機能を搭載して多くの母親の支持を得てシェアを伸ばしている。

日本でも携帯保有率は75%を超え、ほぼ飽和状態になっている。シェアアップするとなるとディズニーのように、これまで利用していなかった層に、魅力ある機能をアピールして保有してもらうことが一番の近道だ。携帯3社はセグメンテーションとターゲティングをしっかり行って新たな顧客層を開拓していくことも必要になるだろう。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/24396/

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/24171/

 

 

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2006年10月21日
 ■ Google躍進の理由とは?

Googleは19日、7~9月期決算の最終利益が前年同期と比べてほぼ倍増したと発表した。一方でライバルのYahoo!は最終利益が前年同期比40%減となるなど、両雄の決算は明暗が分かれた。

この決算の明暗が分かれた原因はそのビジネスモデルにある。Googleが開発した検索エンジン連動型の広告モデルは広告主にとってはクリックされなければ、費用が発生することもない。また、Googleでは自社のサイトばかりでなく、多くの提携サイトにこのリスティング広告を提供して、クリックされればウェブマスターに広告代金の半額を支払うなど、Win-Winの関係で広告が貼られるWebサイトを爆発的に増やしている。Googleのビジネスモデルでは関わりあうもの全てがWin-Winの関係になっているのだ。

一方でYahoo!はOvertureを通じてリスティング広告を行っているが、ウェブマスターと提携して幅広くリスティング広告を展開するところまでは至っていない。バナー広告などからの収益に頼っているのが現状ではなかろうか。このバナー広告はクリック保証ではなく一定の期間でクリックされようがされまいが決まった代金を支払わなければならない。Yahoo!にこのようなバナー広告を出すとなるとその額も莫大で効果の保証がなければ企業も広告出稿を躊躇するのが普通であろう。

今はリスティング広告で低予算で効果的なプロモーションを行うことが可能なので、敢えてリスクを冒してまでバナー広告を出稿する必要はないと企業が考えるのも不思議ではない。

インターネットは一人勝ちの世界。YouTubeも買収して、今後益々Googleの事業は拡大の一途を辿るのではないだろうか。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/24092/

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/24257/

  

 

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 ■ Gyaoの新戦略は効果があるのか?

昨日はGyaoの苦戦の話題に触れたが、この状況を打破しようと、パソコンだけではなく、テレビでGyaoの番組が見れるような仕組みを提供するとUSENが発表した。

セットトップボックス(STB)と呼ばれる変換装置を使ってGyaoの番組をテレビで見れるようにするらしい。

STBは2万円前後で全国の家電量販店で販売されるとのことだが、果たしてこのような機器を買ってまでテレビでGyaoを見たいという人が現れるのだろうか?Gyaoの視聴登録者が伸びたのはパソコンで気軽に無料動画が楽しめるというコンセプトが支持されたからではないのか。

ここでTV局と同じ土俵に上がれば、番組のクオリティや品揃えで視聴者はどの放送局を見るかを選択する。資金力やノウハウに劣るUSENが正面からTV局と戦った場合に果たして勝ち目があるのだろうか?通常のテレビ番組はテレビのスイッチを入れるだけで見れるが、Gyaoの場合は新たに専用の機器を購入しなければいけないという行動障壁もある。

若干悲観的な意見になってしまったかもしれないがUSENの宇野社長には是非とも頑張っていただきたいものである。Gyaoがパソコンばかりでなく、テレビでも多くの視聴者を獲得できるのか?今後の動向に注目していきたい。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/24131/

 

 

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2006年10月20日
 ■ USENのビジネスモデルは間違っていたのか?

USENの業績が発表された。

無料動画配信『Gyao』の収益化が予想以上に遅れており最終損益は2期連続の赤字となった。

オールアバウトの記事でも取り上げたことはあるが、『Gyao』は宇野社長のライブドア株引き受けに伴い、メディアでの露出が増えて、会員数が急増。1年2ヶ月で1000万人の会員を獲得するなど今後有望なビジネスモデルとして期待されていた。

ところが、コンテンツの製作コストに比べ広告主集まらず収益的に苦しい日々が続いている。

一方で先日上場を果たしたMixiは同じ新興のIT企業ながら業績は堅調だ。Mixiはコンテンツを自社で作ることなく、CMSと呼ばれるプラットフォームを提供して、ユーザーがコンテンツを積み上げていくビジネスモデルだ。Googleに2000億円弱で買収されたYouTube(ユーチューブ)も同じ仕組みで急成長した企業である。

自社でユーザーのニーズを想定したコンテンツを提供するWeb1.0のビジネスモデルに対して、ユーザー自身がコンテンツを作り上げニーズを満たしていくWeb2.0のビジネスモデル。

今後これらWeb1.0とWeb2.0のビジネスモデルを比較しながらニュースを読み解いていくのも面白いかもしれない。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/23962/

 

 

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 ■ ソニーのV字回復の鍵となるものとは?

ソニーの業績が思わしくない。

ノートパソコン用のリチウム電池が発火の危険性があるということで回収に踏み切り、予想外の多額のコストがかかってしまった。また鳴り物入りで開発していたPS3も発売前に急遽値下げを発表するなど、ドタバタが続いている。

技術のソニーと呼ばれた面影はそこにはない。一体名門ソニーで何が起こっているのだろう?

かつて松下電器も業績不振に喘いだが、中村元社長の旗振りの下、見事V字回復を成し遂げた。

ソニーも松下電器をベンチマークとして早く復活してもらいたいものである。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/23972/

  

 

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2006年10月19日
 ■ 部下にお歳暮を贈る人はいるのか?

今年も百貨店でお歳暮商戦が始まった。本当に1年が過ぎるのは速いものである。

そんな中、変り種のお歳暮で消費者の目を引こうと今年は「エゾシカのハム」を目玉に商戦を勝ち抜こうという百貨店まで現れた。

加えてある百貨店ではこれまで目上の人やお世話になった人に対して贈るとされていたお歳暮の概念を打ち破って、部下にお歳暮を贈る習慣を定着させようと画策しているらしい。

私個人の意見としては部下にお歳暮を贈るという習慣を定着させるのは難しいと思うが、果たしてどのような戦略で百貨店がアピールしていくかに注目したい。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/23901/

 

 

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2006年10月18日
 ■ CMはイメージが大事

通信教育大手のベネッセが出版する「たまごクラブ」「ひよこクラブ」のCMが物議を醸しているらしい。CMの最後に乳幼児のパパとママが激しい口づけを交わして終わるという設定だ。

YouTubeにアップされている「たまひよ」のCMを見たが、確かに健全な雑誌のCMにはそぐわない感じがした。(YouTubeで“たまひよ”と検索すればまだ削除されてなければ出てきます。)

ベネッセが何を意図してこのようなCMを製作したかはわからないが、やはり健全な雑誌のCMであるからにはキスにしてもほっぺにするなど、もっとさわやかな演出の方がよかったのではないだろうか。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/23804/

 

 

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 ■ 使い捨てビデオカメラは一時のブームで終わらないか?

アメリカで使い捨てビデオカメラがヒットしているらしい。タバコの箱よりも少しくらい大きい筐体で価格は何とたったの30ドルだ。

1回使用した後、小売店に持ち込めばCDに落とし込んでもらえるという仕組みだが、何度も使いたい人には130ドルでパソコンに転送できるタイプも販売している。

使い捨てカメラといえば“写るんです”が手頃な価格と利便性でロングヒットを続けている。

YouTubeなど日常の動画を共有する習慣が出来上がってきた現在では、ビデオを撮りたいけど持参するのを忘れてしまったという人に対しては値段にしても、商品特性にしてもこの使い捨てビデオカメラは十分アピールする力があるのではないか。

今後この使い捨てビデオカメラが“写るんです”などの使い捨てカメラのように市民権を得ることができるのかが注目される。 

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/23779/

 

 

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 ■ 衰退期を迎えたDVD-R市場

日立マクセルが追記型のDVDから撤退し、来春から海外の提携先OEM生産に移行すると発表した。

1年ほど前、私がDVD-Rを購入した時は1枚200円程度だったが、今では安いもので1枚40円ほどで手に入る。それほど急激に価格が下落してしまったのだ。

これらの現象を分析してみるとDVD-Rはかなり短い商品寿命に終わったようだ。今では成熟期を過ぎ、衰退期に入っている。だから企業は今後成長期を迎えるブルーレイディスクに生産をシフトする選択と集中が行われるだろう。

やはり技術革新の流れが非常に速くなった現代では事業の切り替えや設備投資の判断は企業経営者の頭痛の種に違いない。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/23610/

 

 

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2006年10月17日
 ■ レジ袋有料化でごみは減るか?

杉並区がスーパーのサミットと共にレジ袋を有料化してごみが減るか実験を行うという。果たしてごみは減るのだろうか?

今回の実験結果を予測すると・・・

● スーパーの売上は減る

● ごみは減らない

ではないだろうか。スーパーの袋が有料化されるとやはりお客はよほど商品の価格差がない限りは近隣のスーパーで買い物するだろうし、そうなれば全体的な購買量は変わらない。

結局ごみを減らすには、全てのスーパーで一律にレジ袋を有料化、もしくはごみ袋を有料化していくことが経済学の観点から効果を上げる方法だと思う。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/23622/

 

 

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2006年10月16日
 ■ ムツゴロウ王国再建の妙案は?

ムツゴロウ王国が経営の危機にあるらしい。

よくサマーランドやセサミプレイスなど子供と行った場所と同じ地にあるムツゴロウ王国が無くなるとすると何とも寂しい気分だ。

王国の『私たちスタッフならびに動物たちは畑正憲がかかげる『命の大切さ』を多くの方にお伝えするべく、この地において、活動を続けていく所存です。』という志は素晴らしいし、微力ながら応援できればと感じている。

王国では当初50万人の入場者を見込んでいたが結局は10万人程度しか入場者がいなかったという理由でここまでの事態になってしまった。今後同じビジネモデルで続けていく限りは50万人の入場者を見込むことは難しいのではないか。

いっそのこと園にいる動物のサポーター制度のようなものを全国から募って資金を得ていく方が安定した収入が見込めるのではないか。畑さんの考えに共感する人はたくさんいると思うし、サポーターになれば1年に1度くらいは王国を訪れることだろう。またサポーターは1匹に1人ではなく1匹を多くのサポーターが支えればそれだけ収入も増える。遠くの方にはホームページや手紙などを通じて近況を伝えれば継続してサポーターになってくれることだろう。

いずれにしろ世知辛い世の中を本来あるべき方向に持っていこうとするムツゴロウ先生のご尽力に対して敬意を表したいと思う。

参考記事: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/23544/

 

 

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